類似業種比準価額における比準要素の計算（切捨てにご注意）
非上場会社の株価の計算方法（原則的評価）には、純資産価額方式に比べ評価が低いことが多い類似業種比準方式による評価が使用できるケースがありますが（割合は会社規模によって異なる）、類似業種比準方式を構成する、「1株当たり配当金額」、「1株当たり利益金額」、「1株当たり純資産価額」の3つの要素全てが0であれば「比準要素0の会社」に該当し、純資産価額だけの評価になり株価が高くなるリスクがあります。
ここで注意すべき点は、比準要素の計算方法と、比準要素の判定期間の2点になります。
1. 比準要素の計算方法
3つの比準要素の計算における端数処理は以下のとおりになっています。
例えば、配当も出しており、利益が黒字であり、純資産がプラスであったとしても、その金額が発行済株式数に対して低い場合、端数切捨てにより0円とみなされます。純資産や利益がプラスだから比準要素0にはならないと思い込んでいたり、比準要素0や1の会社にならないよう配当を出しておいたつもりが1株当たり配当金額が0となることがあるので、プランニングの際には注意が必要です。
2. 比準要素の判定時期
比準要素の判定時期は、直前期とされていますが、各3要素の計算は微妙に異なります。
配当は2年間、純資産は直前だけ、利益は選択できるという点がポイントになります。
配当を直前期は出して直前々期は出しておらず平均すると1株当たり配当金額が0円になる場合や、直前期は赤字であるが、直前々期は黒字である場合、直前期だけで1株当たり利益金額を0と判定するリスクがあります。
比準要素0の会社とそれ以外では、類似会社比準価額を適用できるか否かに影響がありますので、評価の際や比準要素0の会社の回避を検討される際には留意が必要です。
【関連コラム】
記事一覧に戻る