小野山公認会計士・税理士事務所

倒産の前に考えておきたい「事業再生」

会社の経営者にとって最も恐怖な「倒産の危機」。
「取引先が倒産した」「毎月の資金繰りが苦しい」、もしくは銀行へのリスケジュールを始めるようになると、倒産の恐怖が頭に浮かんできます。
また、会社が倒産すると、経営者の家族だけでなく、働く従業員や家族にも大きなダメージを与えます。
最悪の事態を防ぐためにも、倒産の危機に直面した場合は、事業再生のプロに任せましょう。

事業再生について

企業の収益が低下し倒産状態に陥った場合でも、改めて事業内容を見直して再構築することを「事業再生」といいます。再建の可能性を信じ、事業計画を作成して実行することで、再生への道を歩むことができます。
また、事業再生を行うことで、一緒に会社を支えてきた従業員の生活を守ることに繋がります。
「もう立ち直るのは無理」と諦めるのはまだ早いです。
事業が苦境に陥った時こそ、冷静になって会社を再生する方法を考えましょう。

事業再生の方法

事業再生は、大きく分けて「法的再生」と「私的再生」の2種類に分かれます。
法的再生とは、民事再生や会社更生など、国家が定めた法律の下で決める手段です。裁判所を通して手続きを行うので安全ですが、破産のリスクも潜んでいるということを忘れないで下さい。
一方、私的再生とは、法律と関係なく債権者と債務者の同意があれば手続きを進めることが可能です。
しかし、公平性に欠ける部分があるため、様々な問題に直面する恐れがあります。
どちらの方法を選択するかは、最終的に企業が決めるものです。債権者との関係を考えながら、事業が再び展開できるように取り組みましょう。

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当事務所では、事業再生・組織再編・M&Aなど、様々な問題解決に役立つサービスを提供しております。
これまで積み重ねてきた経験と専門知識が活かせるよう、どんなお悩みにもお答えしますので、お気軽にご相談下さい。

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