小野山公認会計士事務所

株主代表訴訟のリスク

株主代表訴訟は、株主が会社に代わって取締役等の経営責任を追及する訴訟になります。株主代表訴訟は上場企業だけの問題だろうと思う方も多いと思いますが、それは大間違いです。株主代表訴訟の約80%以上が中小企業であるとも言われています。

 

ではなぜ、外部株主が少ない同族株主が中心である中小企業において株主代表訴訟が多いのでしょうか。ポイントは、訴訟コスト親族関係者です。株主代表訴訟は、株主であれば誰でも起こせる(非公開会社は6ヵ月以上の保有期間の要件無し)うえ、平成5年の商法改正により、訴訟費用のハードルは13,000円(印紙代)だけになりました。当然、弁護士費用は発生しますが、株主が勝訴した場合は、訴訟関連費用を会社に対して請求することができます。

 

また、中小企業の場合、社長等の私的流用が行われやすい点や、会社の内情を知る親族関係者等が提訴することが多いという点などから、提訴する株主側が勝訴する事が多いのも特徴と言えます。もちろん、株主代表訴訟を起こされないようにしておくのも重要ですが、株式が分散している状態を是正しておくのが何よりの対策となります。

 

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