小野山公認会計士・税理士事務所

贈与税の税率軽減と相続時精算課税の対象拡大 平成27年(2015年)より

生前贈与には、暦年課税(1年間の贈与に対して課税)と相続時精算課税(贈与時点で相続税を前払いし、相続の発生時に清算)の2種類ありますが、暦年課税は基礎控除が1,100千円に対し、相続時精算課税は25,000千円の非課税枠があります(贈与時点で課税がないだけで、相続時には清算するため相続税は発生する可能性があります)。

 

現在、相続時精算課税の適用要件は贈与者と受贈者に対して以下のようになっていますが、平成25年度税制改正により相続税の課税強化(参照コラム 相続税改正への備えのススメ)と合わせて相続時精算課税の適用対象の拡大と贈与税率の一部引下げが行われます(改正の適用は平成27年1月1日より)。

 

相続時精算課税の対象の改正(案)

 

また、世代間の財産の移転を図るため、贈与税の見直しも行われ、贈与税の税率テーブルが二種類に分けられるとともに税率も変更されます(平成27年1月1日以降の贈与より適用)。

 

① 特例贈与(20歳以上の子や孫に対する直系尊属(父母や祖父母等)からの贈与)

② 一般贈与(特例贈与以外の贈与)

贈与税率の改正

贈与税額の概算表

 

同じ年度中に、特例税率が適用される特例贈与財産と、本則税率が適用される一般贈与財産の贈与を受けた場合は、税率テーブルが異なるため税率調整計算をする必要があります。

 

【特例贈与財産と一般贈与財産を同じ年に贈与された場合の調整計算】

贈与税額={(贈与財産の合計-1,100千円)×特例税率-特例計算の控除額}×特例贈与財産÷贈与財産合計+{(贈与財産の合計-1,100千円)×本則税率-本則計算の控除額}×一般贈与財産÷贈与財産合計

 

なお、緊急経済対策として平成25年度税制改正により直系尊属(祖父母や父母)から子や孫への教育資金(1人当たり15百万円が限度)の贈与について非課税となる制度が導入されています。

 

これらの改正により、相続対策の手法として生前贈与の活用の場が広がりますので、活用の検討をされてはいかがでしょうか。 当事務所では、相続税の無料試算、相続対策のコンサルティングを行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

【関連コラム】

贈与税がかからない範囲

教育資金の贈与税が非課税となります(平成27年12月31日まで)

 

 

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