小野山公認会計士・税理士事務所

株価評価

株価評価は、M&A、株式・持分の譲渡、贈与・相続など取引内容や譲渡者・譲受者の関係によって評価方法・評価基準が異なってきます。当事務所では上場会社から非上場の中小法人の株価まで、多数の評価を行ってきた経験がありますので、お任せ下さい。

 

 ① 企業価値・事業価値の評価

 

M&A・事業譲渡等における評価にはDCF法、純資産価額法、類似会社比準法と様々な評価方法があります。お客様の状況に応じた評価方法に基づき企業価値・事業価値の評価を行います。

 

 ② 非上場株式(自社株)・持分の評価

 

自社株・持分の贈与・譲渡・買取りにおいて、売主・買主と会社との関係によって適切な株価は異なります。特に同族関係者間の取引の場合は適正な時価との乖離が大きい場合、税務上のリスクが発生します。また、事業承継や相続対策を検討する上でも自社株の評価を把握しておくことは重要となります。

当事務所はお客様の利用目的に応じた株価・持分の評価を行います。

 

 ③ 新株予約権(ストックオプション)の価値評価

 

新株予約権の発行、ストックオプション制度の導入等により、それらの評価が必要になってきます。当事務所では、新株予約権、ストックオプションの評価算定を行います。

 

 

《料金表》

株式・持分の評価 140,000円~

(資産・負債の状況、評価方法により評価に要する時間が変わってきますので、決算書等の情報から個別にお見積りをさせて頂きます)。

 

 

 

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